自転車通勤
本日は自転車通勤に関わる「労災」の話です。
既に自転車通勤をしている人は、調べている人も多いかと思います。
それでも認識が曖昧だったり、よくわからないという声も耳にします。
又「これから自転車通勤をしよう」と考えている方の参考になれば幸いです。

労災保険とは

労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、「業務上災害」又は「通勤災害」により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

業務上災害とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害の事。

今回は自転車通勤に関する話となりますので「通勤災害」が適用されるかどうかという事について少し調べてみました。

通勤中と認められるかどうか

「通勤災害」の場合、災害が発生した時点での被災労働者の行為が重要なポイントになります。
要するには、そこが「通勤中として認められるかどうか」の判断にもなるわけです。

一瞬「?」と思うかもしれませんが、通勤災害とされるためには、労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。


1.住居と就業の場所との間の往復
2.就業の場所から他の就業の場所への移動
3.住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
4.合理的な経路及び方法

特に“合理的な経路及び方法”という部分が通勤災害認定の最大のポイントだそうです。

「合理的な経路および方法」とは
住居と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路および手段とされています。

例えば
・自宅から最寄り駅までの道のりで自転車を使用した場合
・積雪により自転車通勤が困難と判断し、駅までタクシーを利用した場合

などなど
「一般の労働者が用いる合理的な手段」といえる手段は問題ありません。

ですが
・仕事後に飲み歩き、その後の帰宅途中で怪我をしてしまった。
・洋服を購入したくて仕事後に回り道をして帰宅した際、事故に遭った。

このような場合には「合理的な経路を逸脱している」として「通勤」とは認められないケースが多いそうです。

まとめると、通勤経路からの「逸脱」、通勤が「中断」した場合の事故や怪我に関しては、それ以降で通勤経路に戻ったとしても「通勤」とは認められず、労災保険が適用されないケースもあるという事です。

但し例外があります。
逸脱、中断が「日常生活上必要な行為」であり、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものに関しては、逸脱、中断している時間は除いて「通勤」として認められます。

例えば
・日用品の買出しでスーパーに寄る
・クリーニング店に立ち寄る
・仕事後に病院に寄る

などです。
このような行動の後、通勤経路にきちんと戻れば、認められる事が多いそうです。

※細かい話ですが、日用品の買出しで立ち寄った先のスーパーで怪我した場合には、適用されません。

通勤中の「寄り道」での事故、場合によっては労災保険が適用されず「自己責任」となるリスクがある事は知っておきましょう。

会社が自転車通勤を禁止している場合

このケースでご不安な方も沢山いるかと思います。
実はこのケース、労災保険には関係ありません。

「自転車通勤」そのものは「一般的な労働者が用いる通勤手段」として考えられている為、特に問題がない限りは事故の際に労災が適用されるかと思われます。

しかし、労災事故の届出は原則として勤務先から行うものとなります。
会社が禁止しているので、「服務規則違反」として処分の対象となり得る可能性があります。
尚、もしも電車通勤と偽り、交通費(定期代など)を受け取りながらの自転車通勤は、発覚した場合に「交通費の返還」や「懲戒処分」、あまりにも悪質な場合には「詐欺罪」で立件される可能性もありますので、自転車通勤をする際には会社と充分に話し合う事が一番望ましいと思います。

折角通勤で体を動かし、調子良く仕事をしているのであれば、余計なトラブルは避けたいものです。
不安は早目に解消させて、気持ちの良い自転車通勤を。

又、毎日乗るのであれは自転車保険の加入もオススメいたします。
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これ以上の詳しい情報は、厚生労働省のホームページ、又は法律の専門家にお尋ねください。